2　広域連合議員は、関係市町村の長及び議会の議員のうちから、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数をもって組織する。

2　広域連合議員は、前項に規定する推薦があった者のうちから、前条第2項第1号及び第3号に規定する者にあっては各市議会において、同項第2号及び第4号に規定する者にあっては各町村議会において選挙するものとする。

3　各市町村議会における選挙については、地方自治法第118条第1項(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第95条の規定を準用する部分を除く。)の例による。

4　広域連合議員の当選人は、市議会における選挙についてはすべての市議会の、町村議会における選挙についてはすべての町村議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者とする。

2　広域連合議員が関係市町村の長又は議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に、会計管理者を置く。

3　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　広域連合長が関係市町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　副広域連合長の任期は、4年とする。ただし、関係市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2により、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年3月30日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、宮崎市において行うものとする。

4　施行日及びその翌日については、第14条中「職員」とあるのは、「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

5　平成18年度における第17条第1項第1号に規定する関係市町村の負担金の額の算定については、別表第2備考中「前々年度」とあるのは、「前年度」と読み替えるものとする。

6　施行日から広域連合長が選挙されるまでの間は、施行日の前日において現に従前の宮崎県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長であった者が、広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行う。

(施行期日)

1　この規約は、宮崎県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の宮崎県後期高齢者医療広域連合規約別表第2備考1及び備考2の規定は、平成26年度以降の年度分の共通経費の高齢者人口割及び人口割について適用し、平成25年度分までの共通経費の高齢者人口割及び人口割については、なお従前の例による。