2　前項第1号に規定する議員は、組合市町村の長の互選によるものとし、同項第2号に規定する議員は、組合市町村の議会の議長の互選によるものとする。

3　議員に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

2　議員は、組合市町村の長又は組合市町村の議会の議長の職を失ったときは、その職を失う。

2　管理者及び副管理者は、組合の議会において組合市町村の長のうちから選挙する。

3　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

4　管理者は、組合を統括し、これを代表する。

5　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

6　組合に、会計管理者を置く。

7　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

8　会計管理者は、組合の会計事務をつかさどる。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び議員のうちから、各々1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、議員のうちから選任される者にあっては議員の任期による。

2　前項第1号の規定による組合市町村の負担金については、条例で定める。

1　この規約は、宮崎県知事の許可のあった日から施行する。

2　従前の宮崎県町村消防補償等組合、宮崎県町村職員退職手当組合、宮崎県町村議会議員公務災害補償等組合、宮崎県町村非常勤職員公務災害補償等組合、宮崎県町村交通災害共済組合の事務及び財産は、宮崎県町村総合事務組合が継承する。

この規約は、宮崎県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成18年3月20日から施行する。

2　従前の宮崎県町村総合事務組合の事務及び財産は、宮崎県市町村総合事務組合が継承する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1組合を組織する団体及び別表第2組合の共同処理する事務については、平成19年3月31日から施行する。

この規約は、平成21年3月30日から施行する。

この規約は、平成22年3月23日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。ただし、交通災害共済事業に関する事務で、期間の定めのある請求事務については、この規約の施行後においても、その期間の間は、なお従前の例による。

1　この規約は、平成30年4月1日から施行する。

2　従前の宮崎県自治会館管理組合の事務及び財産は、宮崎県市町村総合事務組合が継承する。