(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給に関して、補装具の販売、貸与又は修理(以下「販売等」という。)を行う補装具業者(以下「補装具業者」という。)の登録について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　補装具業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。

(登録を受けた補装具業者に係る情報提供)

第3条　市長は、前条の規定による登録を行った補装具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(補装具業者の登録申請)

第4条　第2条第1項の規定に基づき登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第2条第2項の規定により登録を行ったときは、当該登録を受けた補装具業者(以下「登録補装具業者」という。)に補装具業者登録通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録補装具業者は、登録事項に変更が生じたときは補装具業者登録変更届出書(様式第5号)により、当該事業を廃止、休止又は再開するときは補装具業者事業(廃止・休止・再開)届出書(様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　市長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売等を行う者、これらの者を使用する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売等を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録補装具業者に係る登録を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に関し必要な事項は、市長が別に定める。