2　この告示において「準要保護児童生徒」とは、次の各号のいずれかに該当する者で、保護者が被保護者に準ずる程度に困窮していると小林市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めるものをいう。

3　この告示において「準要保護就学予定者」とは、次の各号のいずれかに該当する者で、保護者が被保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めるものをいう。

4　この告示において「準要保護児童生徒等」とは、準要保護児童生徒及び準要保護就学予定者をいう。

5　この告示において「特別支援奨励児童生徒」とは、次の各号のいずれかに該当する者で、文部科学大臣が定める要領により測定した保護者の属する世帯の前年の収入額が、同要領により測定した需要額の2.5倍未満であるものをいう。

6　この告示において「援助費」とは、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒等の保護者に対して給付される金銭又は物品をいう。

7　この告示において「奨励費」とは、特別支援奨励児童生徒の保護者に対して給付される金銭又は物品をいう。

2　援助費及び奨励費の支給額については、次のとおりとし、小数点以下の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

2　準要保護就学予定者の認定を受けようとする保護者は、前項各号に掲げる書類を添付し、準要保護就学予定者就学援助費申請書(様式第2号)により教育委員会に援助の申請を行うものとする。

3　要保護児童生徒については、福祉事務所長から教育扶助の継続又は開始の措置の通知をもって申請があったものとみなす。

4　特別支援奨励児童生徒の認定を受けようとする保護者は、特別支援教育就学奨励費申請書(様式第3号)により申請を行うものとし、申請書には前年の総所得金額と所得控除額の内訳が記載された税額証明書を添付しなければならない。

5　申請は、毎年度行わなければならない。

6　申請は、年度の途中であっても行うことができる。

2　準要保護児童生徒の認定について、第5条第1項に規定する申請があったときは、教育委員会は、第3条の認定基準について審査し、当該結果を認定通知書又は不認定通知書(様式第5号)により校長を経由して申請者に通知するものとする。

3　前項に規定する審査において、申請者が第3条第1号又は第2号の基準を満たしていない場合で、前条の所見において第3条第3号アからオまで又は第4号のいずれかに関する意見が出され、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は民生委員に調査を依頼し、その調査に基づき第3条第3号又は第4号の基準を満たすものであるかを主任児童委員、民生委員及び校長と協議を行った上で、基準の適否について決定する。

4　準要保護就学予定者の認定について、第5条第2項に規定する申請があったときは、教育委員会は、第3条の認定基準について審査し、当該結果を認定通知書又は不認定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

5　特別支援奨励児童生徒の認定について、第5条第4項に規定する申請があったときは、教育委員会は、第2条第5項に定める事項を審査し、当該結果を認定通知書又は不認定通知書により校長を経由して申請者に通知するものとする。

6　教育委員会は、年度途中の申請については、速やかに審査を行い、結果の通知を行わなければならない。

2　準要保護児童生徒の認定期間は、原則として申請のあった月の1日又は教育委員会が援助を必要と認めた日から当該年度の3月31日までとする。ただし、申請者が当該年度の3月31日までの期間より短い期間を希望する場合又は申請者が廃業若しくは失業し一時的な援助を求めている場合は、援助の期間を短縮することができる。

3　準要保護就学予定者の認定期間は、教育委員会が援助を必要と認めた日から当該年度の3月31日までとする。

4　特別支援就学奨励児童生徒の認定期間は、特別支援学級に入級した日から当該年度の3月31日までとする。ただし、当該年度の4月1日以前から特別支援学級に在籍している者は、当該年度の4月1日からとし、年度途中の市外への転出又はその他の理由により小林市立小学校又は中学校の特別支援学級に在籍しなくなった者については、当該在籍しなくなった日の前日までとする。

2　校長は、保護者から辞退届の提出があった場合は、準要保護児童生徒・特別支援奨励児童生徒の保護者からの辞退届の提出に係る報告書(様式第7号)により教育委員会に報告しなければならない。

2　準要保護児童生徒については、保護者が前条に規定する辞退をした場合、保護者が婚姻等により生活状況が好転したと客観的に認められる場合、不当に援助を受けていたことが判明した場合又は市外に転出し、かつ、市外の小学校若しくは中学校に転校した場合は、教育委員会は援助を廃止することができる。この場合において、教育委員会は当該保護者に対して、準要保護児童生徒就学援助費廃止通知書(様式第9号)により、廃止となる児童生徒氏名、廃止期日及び廃止の理由を通知しなければならない。

3　準要保護就学予定者については、不当に援助を受けていたことが判明した場合又は市外に転出した場合は、教育委員会は援助を廃止することができる。この場合において、教育委員会は当該保護者に対して、準要保護就学予定者就学援助費廃止通知書(様式第10号)により、廃止となる就学予定者氏名、廃止期日及び廃止の理由を通知しなければならない。

4　特別支援奨励児童生徒については、保護者が前条に規定する辞退をした場合、不当に援助を受けていたことが判明した場合又は市外に転出し、かつ、市外の小学校若しくは中学校に転校した場合は、教育委員会は援助を廃止することができる。この場合において、教育委員会は当該保護者に対して、特別支援奨励児童生徒就学奨励費廃止通知書(様式第11号)により、廃止となる児童生徒名、廃止期日及び廃止の理由を通知しなければならない。

5　廃止の通知を受けた者は、廃止期日以降の援助費又は奨励費を受給していた場合は、別表第2に定める金額を市に返還しなければならない。ただし、偽りその他不正の行為によって援助費又は奨励費の支給を受けた者は、当該年度に受給した援助費又は奨励費の全部を返還するものとする。

2　校長は、第4条第1項に規定する経費(医療費を除く。)のうち、学校給食費については就学援助費(学校給食費)請求書(様式第13号)により、その他については就学援助費(学用品費等)請求書(様式第14号)により請求するものとし、請求する時期及び添付する書類は、別表第3のとおりとする。

3　援助費(学校給食費に限る。)の支給については、校長が指定した金融機関の預金口座に振り込むことにより行うものとする。

4　援助費(医療費及び学校給食費を除く。)の支給については、口座申出書(様式第12号の2)により要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の保護者が指定した金融機関の預金口座に振り込むことにより行うものとする。ただし、当該保護者に学校への納付金の未納がある場合その他特別な事情があると認めた場合は、委任状(様式第12号)による当該保護者の委任に基づき、校長が指定した金融機関の預金口座に振り込むことにより行うものとする。

5　医療費については、学校保健安全法第13条第1項に基づく定期健康診断において、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病であると診断された者又はその疾病にり患し、医療機関の長が治療要否意見書(様式第15号)により治療が必要と診断した者で、校長が治療を要すると判断したもののみ援助を受けることができる。

6　前項の場合、校長は医療券交付申請書(様式第16号)により教育委員会に申請しなければならない。

7　教育委員会は、前項による申請を受けた場合は、治療を要する児童生徒に対して医療券(様式第17号)を交付するものとし、使用期限は第8条に規定する認定期間とする。ただし、前条第1項及び第2項に基づく廃止の通知を受けた場合は、廃止期日以降は医療券を使用して治療を受けることができない。

8　前項の場合、校長は、医療券処理台帳(様式第18号)を整備しなければならない。

9　第7項に規定する医療券の交付を受けた児童生徒の治療を行った医療機関の長は、当該児童生徒より収受した医療券をもって医療費の請求を行うものとする。

2　前項の規定により委任を受けた校長は、特別支援教育就学奨励費請求書(様式第19号)により請求するものとする。

3　奨励費の支給については、口座申出書(様式第12号の2)により特別支援奨励児童生徒の保護者が指定した金融機関の預金口座(第1項の規定により校長が委任を受けた場合には、当該校長が指定した金融機関の預金口座)に振り込むことにより行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(小林市立小中学校就学援助事務取扱要領の廃止)

2　小林市立小中学校就学援助事務取扱要領(平成18年小林市教育委員会告示第20号)は廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、廃止前の小林市立小中学校就学援助事務取扱要領の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年1月14日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の小林市要保護児童生徒就学援助費及び準要保護児童生徒就学援助費並びに特別支援教育就学奨励費に関する要綱の規定による様式により使用される書類は、改正後の様式によるものとみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。