2　前項の規定により派遣するガイドヘルパーの用務は、原則として1日の範囲内で終えるものとする。ただし、所長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

2　移動支援費の支給対象となる移動支援の1月当たりの時間(以下「支給対象時間数」という。)の上限は、原則として15時間とする。ただし、所長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

2　所長は、事業の要否を決定したときは、当該申請を行った者に対し、移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

2　所長は、前項の申請又は職権により、必要があると認めるときは、支給対象時間数の変更の決定を行うことができる。この場合において、所長は、当該決定に係る支給決定者に対し決定通知書の提出を求めるものとする。

3　所長は、前項の支給対象時間数の変更の決定を行ったときは、決定通知書に当該決定に係る事項を記載し、これを支給決定者に通知するものとする。

2　所長は、前項の規定により移動支援費の支給の決定を取り消したときは、当該取消しに係る支給決定者に対し移動支援事業利用決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条第1項の規定を準用して所長が定める額(以下「負担上限額」という。)を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における移動支援費の額は、費用総額から負担上限額を控除した額とする。

2　前項の登録を受けようとする事業者は、移動支援事業者登録申請書(様式第6号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、所長に登録の申請を行うものとする。ただし、法第36条第1項の規定により居宅介護に係る指定を受けた事業者については、指定通知書の写しをもって当該添付書類に代えることができる。

3　所長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請を行った事業者が法第36条第3項第1号から第3号まで、第5号から第7号まで、第9号及び第10号のいずれにも該当しない場合は、当該申請のあった事業者を移動支援事業者として登録し、移動支援事業者登録通知書(様式第7号)により通知するものとする。

4　移動支援事業者は、次に掲げる事項について変更があったときは、当該変更に係る事項について、移動支援事業者変更届出書(様式第8号)により所長に届け出なければならない。

5　移動支援事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止・休止・再開届出書(様式第9号)により、その旨を所長に届け出なければならない。

6　移動支援事業者の登録の取消し等については、法第50条第1項の規定を準用する。この場合において、法第50条第1項中「都道府県知事」とあるのは「福祉事務所長」と、「指定障害福祉サービス事業者」とあるのは「移動支援事業者」と、「第29条第1項の指定」とあるのは「登録」と、「当該指定に係るサービス事業所」とあるのは「当該登録に係る事業所」と読み替えるものとする。

2　移動支援事業者は、複数の支給決定者の同一目的地への移動、同一行事等への参加に係る移動等について、事前に所長及び当該支給決定者の同意を得て、1人のガイドヘルパーを派遣し、複数の支給決定者の移動を支援することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の日の前日において、法に基づく外出介護に係る指定障害福祉サービス事業の支給を受けていた者については、第8条の規定による移動支援支給決定者とみなす。

3　この告示の適用の日の前日において、本市に居住地を有する者が利用していた法に基づく外出介護に係る指定障害福祉サービス事業者については、第12条の規定による移動支援事業者として登録されたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

4　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町障害者移動支援事業実施要綱(平成18年野尻町告示第76号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

5　この告示の規定は、小林市野尻町の区域においては、平成22年度以降に行われたものに適用し、平成21年度以前に行われたものについては、なお編入前の告示の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の適用の日の前日において現に改正前の小林市移動支援事業実施要綱の様式により行われた通知は、改正後の小林市移動支援事業実施要綱の様式により行われたものとみなす。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示中第1条、第2条、第6条、第7条、第16条及び第23条から第25条までの規定は平成28年3月20日から、第3条から第5条まで、第8条から第15条まで、第17条から第22条まで、次項及び附則第3項の規定は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。