2　前項の特定旧法指定施設等には、各入所施設の通所部、各施設の分場、地方公共団体が設置した施設及び基準該当就労継続支援B型事業所を含むものとする。ただし、国立施設及びのぞみの園は除く。

2　前項第1号の施設等には、各入所施設の通所部、各施設の分場及び地方公共団体が設置した施設を含むものとする。ただし、国立施設及びのぞみの園は除く。

3　第1項第2号の事業の取扱いについては、次に定めるとおりとする。

2　前項の規定により算定する基本報酬額には、生活介護における人員配置体制加算及び施設入所支援における夜勤職員配置体制加算を含むものとする。

3　前条及び第1項の規定のいずれにも該当する場合は、当該各月毎にいずれか一方の額を算定の額とするものとする。

4　本条の規定の適用を受ける事業所は、生活介護事業所及び施設入所支援事業所とする。ただし、基準当該事業所、国立施設及びのぞみの園は含まないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業所は市長に直接助成金を請求することができるものとする。この場合において、事業所は「介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)」附則第3条に定める様式により請求を行い、市長は請求内容を審査の上、適切と認めたときは、事業所に助成金を支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

2　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町障害者自立支援福祉サービス事業運営安定化事業実施要綱(平成19年野尻町告示第28号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の規定は、野尻地区においては、平成22年度以降に行われたものに適用し、平成21年度以前に行われたものについては、なお編入前の告示の例による。

この告示は、公表の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。