(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)に基づき、小林市国民健康保険(以下「国保」という。)に加入する被保険者に対して実施する特定健康診査(以下「特定健診」という。)及び特定保健指導(以下「保健指導」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　特定健診の対象者は、特定健診実施年度の4月1日現在において国保に加入している者で、かつ、当該年度において40歳以上75歳以下の年齢に達するもの(75歳未満の者に限る。)とする。ただし、同一年度内において既に特定健診を受診した者及び次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(実施方法)

第3条　特定健診は、国が定める外部委託基準を満たした健診機関に委託し、国保が定める特定健康診査実施機関リストに掲載された健診機関において個別に実施する個別健診及び小林市保健センター等の会場で実施する集団健診により行うものとする。

(受診等の方法)

第4条　市は、第2条第1項に規定する特定健診の対象者に受診券を発行し、特定健診を受診しようとする者は、特定健診を受診しようとする健診機関において国保に加入する被保険者であることの確認を受けた上、当該受診券を提出し、受診するものとする。

(実施期間)

第5条　特定健診の実施期間は、各年度ごと国保が別に定める。

(実施項目)

第6条　特定健診の実施項目は、別表第2のとおりとする。

(結果の通知)

第7条　市は、健診結果を特定健康診査受診結果通知表により受診者に速やかに通知するものとする。

(負担金)

第8条　特定健診に係る負担金は徴収しない。

(健診結果の提供)

第9条　市は、第2条第1項に規定する特定健診の対象者のうち、週30時間以上の就労者で、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の規定により、当該年度中に事業主による健康診断を受けた者の健診結果の提供を、当該本人又は事業主に求めることができるものとする。

(精度管理)

第10条　市は、特定健診の精度を保つため、特定健診の実施を委託した健診機関に対して必要な指導を行うものとする。

(周知等)

第11条　市は、特定健診及び保健指導を円滑に実施するために、対象者に対して市広報紙及び市ホームページ等を通じて、その内容等について周知を図るものとする。

(個人情報の保護)

第12条　特定健診及び保健指導の実施に係る個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適正に取り扱うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。