2　派遣の対象地域は、原則として小林市内とする。ただし、やむを得ない事情があると所長が認めた場合はこの限りではない。

2　所長は、前項の申請に基づき、派遣の可否を決定し、手話通訳士等派遣決定・却下通知書(様式第2号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

2　所長は、前項の規定により緊急時の派遣申請を受けたときは、速やかに派遣の可否を決定し、その旨を申請者に口頭又はファクシミリにより通知するとともに、派遣に必要な措置を講ずるものとする。

2　1回に派遣する手話通訳士等は、原則として3人以内とする。ただし、所長が必要と認めた場合はこの限りではない。

3　協会は、手話通訳士等を派遣したときは、1人につき1時間当たり予算の範囲内で手話通訳士等に報酬を支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の日の前日までに、改正前の小林市手話通訳者派遣事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町手話奉仕員派遣事業実施要綱(平成18年野尻町告示第57号)又は野尻町手話奉仕員に関する要領(以下これらを「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この告示の規定は、小林市野尻町の区域においては、平成22年度以降に行われたものに適用し、平成21年度以前に行われたものについては、なお編入前の告示の例による。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示中第1条、第2条、第6条、第7条、第16条及び第23条から第25条までの規定は平成28年3月20日から、第3条から第5条まで、第8条から第15条まで、第17条から第22条まで、次項及び附則第3項の規定は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。