2　前項の規定にかかわらず、管理者が医師である場合は、管理職手当、扶養手当、初任給調整手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当及び宿日直手当を支給するものとする。

2　管理者が退職、失職、罷免又は免職により管理者でなくなったときは、その日まで給料を支給する。

3　管理者が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が医師である場合の期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に、給料及び地域手当の月額の合計額に病院企業職員に適用される期末手当の加算割合の最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　退職手当は、任期ごとに支給するものとする。

2　小林市職員の退職手当に関する条例(平成18年小林市条例第63号。以下「退職手当条例」という。)第12条から第18条までの規定は、管理者の退職手当の取扱いについて準用する。

3　第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、市長が特に必要と認めるときは、議会の議決を経て退職手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給与の支給に関する特例措置)

3　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第3条第1項に掲げる給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　特例期間においては、第4条第3項の規定に基づき支給される期末手当の支給に当たっては、当該管理者が受けるべき期末手当の額に、100分の3を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年6月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小林市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。