2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨によるものとする。

2　前項の管理職手当の支給を受ける者に対しては、時間外勤務手当は支給しない。

2　初任給調整手当の支給期間、支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　医療職給料表(一)の適用を受ける職員には、当分の間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を超えない範囲内で管理者が別に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　夜間勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の勤務は、前3条に規定する勤務には含まれないものとする。

3　宿日直手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「支給日に」とあるのは「支給日(次条第1項に規定する管理者が定める日をいう。以下この項及び次項において同じ。)に」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　前項の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員が、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、管理者にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第2条第3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

3　会計年度任用職員に対する第16条の規定の適用については、同条第1項中「在職する職員」とあるのは、「在職する会計年度任用職員(任期の定めが6月未満である者その他の者で管理者が定めるものを除く。)」とする。

4　第18条第1項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員に対する退職手当は、職員で常時勤務を要するものについて定められている勤務時間以上勤務した日(管理者が別に定めるところにより勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて6月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものに対して支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までにおける小林市立市民病院事業の設置等に関する条例(平成18年小林市条例第147号)第1条第3項に規定する小林市立市民病院の職員の勤務について施行日以後に支給する給与については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日の前日までに、改正前の一般職の職員の給与に関する条例第9条の2、小林市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条及び小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第8条の規定による住居手当の支給対象となる者に係る住居手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　この条例による改正前の小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支払われた初任給調整手当は、この条例による改正後の小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の条例の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の条例の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の小林市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の条例の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、病院事業管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日においてこの条例による改正前の第5条第3項の規定により初任給調整手当を支給されていた病院企業職員に対しては、この条例による改正後の第5条の規定にかかわらず、月額が当該初任給調整手当の月額に相当する額を超えない範囲内の額を、この条例の施行の日から2年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当を支給する。

3　前項に定めるもののほか、同項の規定による初任給調整手当の支給期間、支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。