2　前項の奨励措置は、別表に掲げる要件を備える工場等を設置する企業で、市長が指定したものに対して行う。この場合において、当該指定工場等が複数の奨励措置の対象に該当するときは、それぞれの奨励措置を併せて行うことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該企業が設置する工場等を指定工場等として指定する。

3　前項の指定を受けた企業(以下「指定企業」という。)は、指定工場等の操業を開始したときは、その経過を、市長に届け出なければならない。

2　前項の申請があった場合は、市長は第14条に規定する審議会の審議を経て、奨励措置の適用の可否を決定するものとする。

2　承継者は、規則で定めるところにより、市長に承継の事実を届け出て承認を得なければならない。

2　奨励措置を受けた指定企業は、助成金の交付を受けて取得した財産を処分しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し承認を得なければならない。

3　市長は、前項に規定する財産の処分があったときは、既に交付した助成金の一部の返還を命ずることができる。

2　市長は、前項の規定により指定又は奨励措置を取り消した企業に対して、奨励措置を中止し、既に免除した固定資産税を納付させ、又は助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

2　市長は、特に必要と認めるときは、指定企業に対し指定工場等の事業に関する報告を求め、又は実地に調査することができる。

2　審議会は、委員12人以内で組織し、市長が委嘱又は任命する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審議会は、審議の結果を速やかに市長に答申しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に第5条の規定により指定した者について適用し、同日前にこの条例による改正前の小林市企業立地奨励条例第3条の規定により指定を受けた者については、なお従前の例による。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の野尻町企業立地促進条例(平成8年野尻町条例第29号。以下「編入前の条例」という。)第5条の規定により指定を受けていた者については、なお編入前の条例の例による。

4　編入日の前日までに、編入前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小林市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第4条の規定により工場等の指定を受けた企業について適用し、施行日前に指定を受けた企業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小林市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第4条の規定により工場等の指定を受けた企業について適用し、施行日前に指定を受けた企業については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小林市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第5条の規定により工場等の指定を受けた企業について適用し、施行日前に指定を受けた企業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。