2　前項各号に掲げる事業の1日当たりの実利用者数については、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の対象者から除くものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、地域活動支援センター事業利用(却下)決定通知書(様式第2号。以下「利用決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により利用決定の通知を受けた障がい者(以下「利用決定者」という。)は、利用を希望するセンター事業者に利用決定通知書を提示し、事業を利用するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、地域活動支援センター事業利用変更(取消)決定通知書(様式第4号)により利用決定者及びセンター事業者に通知するものとする。

3　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、職権で利用を取消すことができるものとする。

2　次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条第1項の規定を準用して市長が定める額(以下「負担上限額」という。)を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月におけるⅡ型事業費の額は、費用総額から負担上限額を控除した額とする。

3　第1項に規定する費用総額以外の実費相当額が発生したときは、利用決定者はその全額をセンター事業者に直接支払うものとする。

4　市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、第2項第3号の規定を準用することができる。この場合において、利用決定者は、地域活動支援センターⅡ型事業利用者負担額減額・免除申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに減額又は免除の可否を決定し、地域活動支援センターⅡ型事業利用者負担額減額・免除(却下)決定通知書(様式第6号。以下「減額・免除決定通知書」という。)により利用決定者に通知するものとする。

6　前項の規定により減額又は免除の決定を受けた利用決定者は、利用しているセンター事業者に減額・免除決定通知書を提示するものとする。

2　市長は前項の規定により請求を受けたときは、請求内容を審査の上、速やかに当該事業費を支払うものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年10月1日からこの告示の適用の日の前日までに実施された経過的デイサービス事業については、この告示の相当規定により実施されたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町地域活動支援センター事業実施要綱(平成20年野尻町告示第15号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この告示の規定は、小林市野尻町の区域においては、平成22年度以降に行われたものに適用し、平成21年度以前に行われたものについては、なお編入前の告示の例による。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示中第1条、第2条、第6条、第7条、第16条及び第23条から第25条までの規定は平成28年3月20日から、第3条から第5条まで、第8条から第15条まで、第17条から第22条まで、次項及び附則第3項の規定は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。