(目的)

第1条　この告示は、小林市地域活動支援センター事業実施要綱(平成21年小林市告示第86号。以下「実施要綱」という。)第3条の規定に基づき、地域活動支援センター事業者の登録その他について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　実施要綱第3条に規定する登録を受けようとする事業者(以下「申請事業者」という。)は、地域活動支援センター事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(職員配置)

第3条　実施要綱第4条各号に掲げる事業の職員配置は、別表のとおりとする。

(登録内容の変更)

第4条　第2条第2項の規定により登録を受けた事業者(以下「センター事業者」という。)は、同条第1項に規定する内容に変更があるときは、地域活動支援センター事業者変更届出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(事業の廃止・休止・再開)

第5条　センター事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第6条　センター事業者の登録の取消し及び効力の停止については、法第50条第1項の規定を準用する。この場合において、法第50条第1項中「都道府県知事」とあるのは「小林市長」と、「指定障害福祉サービス事業者」とあるのは「センター事業者」と、「第29条第1項の指定」とあるのは「登録」と、「当該指定に係るサービス事業所」とあるのは「当該登録に係る事業所」と読み替えるものとする。

(センター事業者等の責務)

第7条　センター事業者は、事業に係る記録及び経費に関する帳簿を備え、事業年度終了後5年間保管しなければならない。

(センター事業者への指導)

第8条　市長は、必要があると認めたときは、センター事業者が行う事業の内容を調査し、適切な指導を行うことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、センター事業者に関し必要な事項は、市長が別に定める。