2　この事業の実施については、関係市町の協議の上、法第32条第1項の規定による県の指定を受けた指定相談支援事業者にそれぞれ委託し実施するものとする。

2　委託事業者は、前条第2号に規定する支援が必要なときは、前項の規定による職員に加え、専門的職員のうち、障がい者等の相談・援助業務の経験がある当該支援に対処できる者を従事させなければならない。

2　委託事業者は、相談者の個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

3　委託事業者は、各種研修会への参加や他の職種との交流等を積極的に行うことにより、常に相談支援技術の向上を図らなければならない。

4　委託事業者は、この事業に係る経費と他の事業に係る経費を明確に区分しておかなければならない。

2　市長は、前項の規定による調査の結果、委託事業者がこの事業の目的を達成することができないと認められるときは、委託を取り消すものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の日から平成20年3月31日までの間における第3条第4号の規定の適用については、同号中「ア　障がい福祉サービスを利用し、又は利用しようとする重度の知的障がい者又は精神障がい者　イ　後見人等の報酬等、必要となる経費の全部又は一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者」とあるのは、「ア　障がい福祉サービスを利用し、又は利用しようとする身寄りのない重度の知的障がい者又は精神障がい者　イ　小林市が、知的障害者福祉法第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2に基づく市長による後見人等の開始の審判請求を行うことが必要と認める者　ウ　後見人等の報酬等、必要となる経費の全部又は一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者」とする。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町障害者相談支援事業等実施要綱(平成18年野尻町告示第10号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(適用範囲)

4　この告示の規定は、小林市野尻町の区域においては、平成22年度以降に行われたものに適用し、平成21年度以前に行われたものについては、なお編入前の告示の例による。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示中第1条、第2条、第6条、第7条、第16条及び第23条から第25条までの規定は平成28年3月20日から、第3条から第5条まで、第8条から第15条まで、第17条から第22条まで、次項及び附則第3項の規定は平成28年4月1日から施行する。