(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき実施する地域生活支援事業の利用者負担の徴収及び上限管理に関し必要な事項を定めることにより、障がい者又は障がい児の保護者(以下「利用者等」という。)の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(利用者負担額)

第2条　地域生活支援事業のうち、次に掲げる事業を利用したときの利用者負担額は、原則として当該事業に係る費用の1割に相当する額とする。

(利用者負担上限月額)

第3条　利用者負担上限月額は、前条の規定により算出した利用者負担額の合計額とする。ただし、その額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条第1項の規定を準用して得られる負担上限月額を超えるときは、当該負担上限月額を利用者負担上限月額とする。

(利用者負担額の上限管理)

第4条　第2条各号に掲げる事業に係る利用者負担額の上限は、前条の規定により算出した利用者負担上限月額から、第2条各号に掲げる事業の順に利用者負担額を控除した額(控除後の利用者負担上限月額が零未満である場合は、零になるまで控除した額)とする。ただし、控除後の利用者負担上限月額が零になった場合において、控除すべき利用者負担額があるときは、以後の事業に係る利用者負担額は零とする。

(上限管理事業所)

第5条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、前2条の規定による利用者負担上限月額及び利用者負担額の上限管理(以下「上限管理」という。)を事業者に行わせることが必要と認めるときは、利用者負担額を優先して徴収する事業者(以下「上限管理事業者」という。)を指定して、上限管理を行わせることができる。

(高額地域生活支援給付費の支給)

第6条　所長は、同一の月に利用した第2条各号に掲げる事業に係る利用者負担額の合計額に、当該同一の月に受けた法第5条第1項に規定する障害福祉サービス、当該同一の月における同条第25項に規定する補装具の購入、借受け及び修理並びに当該同一の月に受けた児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援に要した費用の合計額から当該同一の月における法第29条第1項の規定による介護給付費及び訓練等給付費、法第76条第1項の規定による補装具費並びに児童福祉法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の合計額を控除した額を加えた額(法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費及び児童福祉法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費として支給を受けた額を除く。)が政令第17条第1項の規定を準用して得られる負担上限月額を超える利用者等に対し、当該超える額を高額地域生活支援給付費として支給するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。