(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定により、病院事業の行政財産の目的外使用(以下「目的外使用」という。)に係る使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的外使用の基準)

第2条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、その所管に属する行政財産をその目的を妨げない範囲において、次の各号のいずれかに該当するときは、1年を限度として使用させることができる。

(使用期間の特例)

第3条　管理者は、目的外使用の期間について、特に必要と認められる場合は、1年を超えて使用させることができる。

(目的外使用に係る許可申請)

第4条　目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(目的外使用の決定)

第5条　管理者は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、目的外使用の許可及び不許可を決定し、行政財産目的外使用許可決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を交付するものとする。

(使用料の額)

第6条　使用料の額は、別表に掲げる額とする。

(使用料の減免)

第7条　管理者は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しないものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(目的外使用許可の取消し)

第9条　管理者は、目的外使用の許可を取り消そうとするときは、書面により目的外使用の許可を受けた者に、その旨を通知するものとする。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、目的外使用に関し必要な事項は、管理者が別に定める。