(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第13項に規定する自立訓練(以下「自立訓練」という。)又は同条第14項に規定する就労移行支援(以下「就労移行支援」という。)を受けている者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国立施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図るものとする。

(支給対象者)

第2条　更生訓練費の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当し、定率負担に係る利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者(利用者負担の対象となる収入から更生訓練費相当額を控除した額が年額27万円以下の者に限る。)とする。

(支給額)

第3条　更生訓練費の支給額は、訓練のための経費(別表第1)に通所のための経費(別表第2)を加えた額とする。

(申請及び請求等)

第4条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請・請求書(個人用)(様式第1号)により、訓練を受けた月分について、その翌月10日までに、当該訓練を受けた日数等について当該施設の長の証明を付して福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(支給)

第5条　所長は、申請者又は前条第2項に規定する施設の長から申請及び請求があったときは、支給の可否を決定し、更生訓練費支給(却下)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。