(設置)

第1条　高齢者等の生きがい発揮促進対策として、農畜産物の付加価値を高めるための加工品の製造及び特産品の開発並びに伝統的郷土加工品の継承を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、野尻町高齢者活動促進施設(以下「活動促進施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活動促進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　活動促進施設の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　活動促進施設の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(休館日)

第6条　活動促進施設の休館日は、毎週日曜日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時の開館日又は休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第7条　活動促進施設を利用する者は、指定管理者の許可があったものとみなす。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、活動促進施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。