(設置)

第1条　都市住民との交流を通じて、農業農村の活性化に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、野尻町総合交流ターミナル(以下「交流ターミナル」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流ターミナルの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　交流ターミナルの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　交流ターミナルの利用時間は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休業日)

第6条　交流ターミナルの休業日は、毎月第1水曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時の開業日又は休業日を設けることができる。

(利用の許可)

第7条　交流ターミナルを利用する者(以下「利用者」という。)は、指定管理者の許可があったものとみなす。ただし、第1条の目的を達成するため、交流ターミナルの全部又は一部を占用しようとするとき(許可を受けた事項を変更しようとするときを含む。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、交流ターミナルの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の納入)

第11条　利用者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

(利用料金の収入)

第12条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の不還付)

第13条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により交流ターミナルを利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第14条　利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。