(設置)

第1条　自然環境を活かした施設を活用し、心身の健全な発達、地域振興及び市民の定住促進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、野尻湖多目的広場(以下「多目的広場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　多目的広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の種類)

第3条　多目的広場は、ドーム、遊園部、プール、キャンプ村及び歴史民俗資料館をいう。

(指定管理者による管理)

第4条　多目的広場の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第6条　多目的広場の利用時間は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休業日)

第7条　多目的広場は、無休とする。ただし、プール及びキャンプ村は、9月1日から翌年6月30日までを休業日とする。

(利用の許可)

第8条　多目的広場を利用する者(以下「利用者」という。)は、指定管理者の許可があったものとみなす。ただし、第1条の目的を達成するため、多目的広場の全部又は一部を占用しようとするとき(許可を受けた事項を変更しようとするときを含む。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、多目的広場の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第9条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の納入)

第12条　利用者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

(利用料金の収入)

第13条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の不還付)

第14条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により多目的広場を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第15条　利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。