(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障がい者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障がい者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　所長は、法第9条第7項の規定により、身体障がい者更生相談所(法第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第3号)を当該身体障がい者に送付するものとする。

(保健所長への通知)

第4条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第4号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付台帳)

第5条　所長は、身体障害者手帳交付台帳(様式第5号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障がい者の死亡の通知)

第6条　施行令第12条第2項に規定する県知事への通知は、身体障がい者死亡通知書(様式第6号)によるものとする。

(障がい福祉サービス、障がい者支援施設等への入所等の措置の手続)

第7条　所長は、法第18条の規定により、障がい福祉サービス又は施設支援を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(利用者負担額の徴収)

第8条　所長は、法第38条第1項の規定により、措置に要する費用のうち全部又は一部を、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収するものとする。

(利用者負担額の減免)

第9条　所長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用者負担額の全部又は一部を減免することができる。

(納入期限)

第10条　前2条の規定により決定した利用者負担額は、利用した月の翌月末までに納入しなければならない。ただし、所長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。