2　所長は、前項に規定する措置を行うに当たっては、あらかじめ措置判定依頼書(様式第3号)を当該更生相談所の長に送付するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、措置決定通知書(様式第4号)を当該知的障がい者(以下「被措置者」という。)に送付しなければならない。

3　所長は、被措置者について、当該措置を解除するときは、措置解除通知書(様式第5号)を当該被措置者に送付するとともに、措置解除決定通知書(様式第6号)を当該事業所の長に送付するものとする。

2　前項の規定により納入義務者から徴収する利用者負担額は、「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号)」に基づき算定するものとする。この場合、所長は、納入義務者から算定に必要な関係書類を提出させることができる。

3　所長は、前項の規定により利用者負担額を決定し、又は変更したときは、利用者負担額決定(変更・却下)通知書(様式第7号)を納入義務者に送付するものとする。

2　前項の規定による減免を受けようとする納入義務者は、利用者負担額減免申請書(様式第8号)に、当該理由を証明する書類を添えて所長に提出しなければならない。

3　所長は、前項の申請があったときは、減免の可否を決定し、利用者負担額決定(変更・却下)通知書を納入義務者に送付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

2　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町支援費の支給等に関する規則(平成15年野尻町規則第1号。以下「編入前の規則」という。)の知的障害者福祉に係る部分の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の規定は、小林市野尻町の区域においては、平成22年4月1日から適用し、同年3月31日までは、編入前の規則の例による。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則中第1条及び第3条の規定は平成28年3月20日から、第2条及び第4条から第8条までの規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。