○小林市及び西諸県郡野尻町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議について

平成21年1月29日

小林市告示第14号

平成21年1月29日

野尻町告示第3号

平成22年3月23日から西諸県郡野尻町を廃し、その区域を小林市に編入することに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律第23条第1項の規定に基づく地域自治区の設置を、別紙のとおり西諸県郡野尻町と協議のうえ定めたので、同条第3項の規定により告示する。

小林市長 堀泰一郎

地域自治区の設置に関する協議書

市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号。以下「合併新法」という。)第23条及び第24条の規定に基づき、合併関係市町村の協議により定める事項、その他地域自治区の組織及び運営に関し必要な事項について、下記のとおり定めるものとする。

(地域自治区の設置)

第1条 合併新法第23条第1項の規定に基づき、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的に、合併前の野尻町の区域に地域自治区を設置する。

(地域自治区の名称)

第2条 地域自治区の名称は、野尻町とする。

(地域自治区の設置期間)

第3条 地域自治区の設置期間は、合併の日から平成28年3月31日までとする。ただし、一定期間を経過した後、評価し、合併新法第23条第1項又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第202条の4に規定する地域自治区の設置の是非について、再度検討する。

(地域自治区の事務所の位置、名称及び所管区域)

第4条 地域自治区の事務所の位置、名称及び所管区域は、次のとおりとする。

位置

名称

所管区域

小林市野尻町東麓1183番地2

小林市野尻庁舎

合併前の野尻町の区域

(地域自治区の事務所の所掌事務)

第5条 地域自治区の事務所が所掌する事務は、次のとおりとする。

(1) 総合支所の事務に関すること。

(2) 第8条に規定する地域協議会の庶務及び運営に関すること。

(地域自治区の区長)

第6条 地域自治区の事務所に地方自治法第202条の4第3項に基づき事務所の長を置き、市長の補助機関である職員をもって充てる。ただし、合併新法第24条第1項の規定により、合併の日から2年間に限り、事務所の長に代えて特別職の区長(以下「区長」という。)を置く。

2 区長の選任については、地域の団体・組織等からの意見を尊重して、地域の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから市長が選任する。

3 区長の任期は2年とする。ただし、区長が欠けた場合における補欠の区長の任期は、前任者の残任期間とする。

4 市長は、区長が次の各号のいずれかに該当するときは、罷免することができる。

(1) 心身の故障のため職務を行うことができないと認めるとき、その他その職に必要な適格性を欠くと認めるとき。

(2) 職務上の義務違反その他その職たるに適しない非行があると認めるとき。

5 区長の報酬の額は、その身分及び職責を踏まえ財政状況等を考慮した上で、小林市特別職報酬等審議会に諮り、別に定めるものとする。

(地域自治区の区長の権限)

第7条 区長は、地域自治区を代表し、その地域の特性や資源を活かした独自性のあるまちづくりのため、市長に助言し、又は意見を具申する。

2 区長は、新市の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の小林市(以下「市」という。)の機関及び地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携(協働)を図りつつ、担任する事務を処理するものとする。

(地域協議会の設置)

第8条 地域自治区に地域協議会を置く。

(地域協議会の組織)

第9条 地域協議会は、委員15人以内で組織する。

2 地域協議会の委員(以下「委員」という。)は、当該地域自治区の区域内に住所を有する者で、次の各号に掲げる者のうちから、住民の多様な意見が適切に反映されるよう配慮して、市長が選任する。

(1) 当該地域自治区の区域内の公共的団体及びまちづくり委員会等が推薦する者

(2) 学識経験を有する者

(3) 公募による者

(地域協議会の権限)

第10条 地域協議会は、次の各号に掲げる事項のうち、市長その他の市の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市長その他の市の機関に意見を具申することができる。

(1) 地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、市が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項

(3) 市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化(協働)に関する事項

2 市長は、次の各号に掲げる市の施策に関する重要事項であって地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。

(1) 新市基本計画の変更及び執行状況に関する事項

(2) 基本構想及び総合計画の策定及び変更に関する事項

(3) 各種地域計画の策定及び変更に関する事項

(4) 予算編成に関する重要事項

(5) 公の施設の設置、統合及び廃止並びに管理運営に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(地域協議会の委員の任期等)

第11条 委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員の報酬については、小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例(平成18年小林市条例第52号)に基づき、日額報酬を支給するとともに、費用を弁償する。

(地域協議会の会長及び副会長)

第12条 地域協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選任する。

3 会長は、地域協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5 会長及び副会長の任期は、委員の任期とする。

6 会長及び副会長が次の各号のいずれかに該当するときは、地域協議会における出席委員の過半数の議決に基づき、市長が解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務を行うことができないと認めるとき、その他その職に必要な適格性を欠くと認めるとき。

(2) 職務上の義務違反その他その職たるに適しない非行があると認めるとき。

(地域協議会の会議)

第13条 地域協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 定例の会議の開催回数は、年次計画を作成し、月1回を基本として開催する。なお、会長は必要に応じて、臨時に会議を開くことができる。

3 会長は、委員の4分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

4 会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ、開くことができない。

5 会議の議長は、会長が務めるものとする。

6 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7 会長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

8 会議は公開とする。ただし、議長が必要と認めるときは、会議に諮ったうえで公開しないことができる。

(その他)

第14条 この協議書に定めるもののほか、地域自治区の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会の意見を聴き、市長が別に定める。

附 則

この協議は、平成22年3月23日から施行する。

平成21年1月29日

小林市長 堀泰一郎[印]

野尻町長 長瀬道大[印]

小林市及び西諸県郡野尻町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議について

 年番号なし

(平成22年3月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 地域自治区
沿革情報
年番号なし