2　前項の規定にかかわらず、職業訓練給付金の支給を受けて准看護師の養成機関における修業を修了する者(以下「准看護師養成機関修了者」という。)が引き続き看護師の資格を取得するために看護師の養成機関において修業する場合における職業訓練給付金の支給の対象となる期間は、准看護師及び看護師のそれぞれの養成機関において修業する期間を通算した期間とし、48月を上限とする。

3　職業訓練給付金の支給は、月を単位として支給するものとし、原則として第7条の規定による申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

4　修了支援給付金の支給は、修業の修了日を経過した日以後に支給するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、准看護師養成機関修了者が引き続き看護師の資格を取得するために看護師の養成機関において修業する場合における修了支援給付金の支給は、原則として、看護師の養成機関における修業の修了日を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の養成機関における単位の取得状況の把握及び生活状況について聴取するものとする。

3　市長は、事前相談において、准看護師の資格を取得するために准看護師の養成機関における修業を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、引き続き看護師の養成機関において修業する場合には、第4条第2項の規定による職業訓練給付金の支給が可能である旨の説明を行うものとする。

2　前項の規定による職業訓練給付金の申請は、修業を開始した日以後に行うことができる。なお、職業訓練給付金の支給の対象となる期間が複数年度にわたる場合には、支給を受ける年度ごとに申請を行わなければならない。

3　第1項の規定による修了支援給付金の申請は、修了日から30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

2　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき、市内に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたとき等により受給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、当該事由が生じた日から起算して14日以内に高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

3　市長は、夏期休暇等あらかじめ養成機関の年間計画で定められている事由以外により、受給者が月の初日から末日までに出席の事実がない場合は、当該月については職業訓練給付金を支給しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の職業訓練給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、職業訓練給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の職業訓練給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の小林市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施規則の規定による様式により使用された書類は、この規則の様式によるものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の小林市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成25年4月1日以後に修業を開始した者で、引き続き平成28年4月1日において修業中のものについては、支給期間を当該修業をした期間に相当する期間(上限3年)を超えない期間とすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小林市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小林市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。