(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則の規定により、なお従前の例により平成24年3月31日まで運営することができることとされた特定旧法指定施設及び精神障害者社会復帰施設等(以下、「旧体系事業所」という。)が、同法第29条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業所(以下「新体系事業所」という。)に移行した場合に、新体系移行前の報酬水準を基準とした助成を行うことにより、新体系への移行を促進するとともに、事業運営の安定化を図ることを目的とする。

(対象事業所)

第2条　この事業の対象となる事業所は、法の施行日から平成24年3月31日までの間に、第1号又は第2号のいずれかの旧体系事業所から、第3号のいずれかに移行した新体系事業所とする。

(事業の内容)

第3条　市長は、この事業の適用の有無及び保障単位数を宮崎県知事に届け出た新体系事業所に対し、新体系移行後の報酬が新体系移行前月の報酬水準を下回る場合に、その差額を助成する。

(特定旧法指定施設が新体系へ移行した場合の助成額)

第4条　特定旧法指定施設が新体系へ移行した場合の利用者1人1日当たりの助成額は、次のいずれかの算定式により各月ごとに算出した額とする。

(精神障害者社会復帰施設等が新体系へ移行した場合の助成額)

第5条　精神障害者社会復帰施設等が新体系へ移行した場合の利用者1人1日当たりの助成額は、次のいずれかの算定式により各月ごとに算出した額とする。

(利用者負担の不徴収)

第6条　新体系事業所は、事業の実施に当たって、利用者から負担を求めてはならない。

(助成金の請求及び支給の手続)

第7条　助成金の請求及び支給の手続は、宮崎県国民健康保険団体連合会を経由し、介護給付費又は訓練等給付費と併せて行うものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、新体系事業所が虚偽その他不正な手段により助成金を受けたと認めるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。