2　センターの運営における相互援助活動は、会員間の準委任契約に基づくものであり、相互援助活動中に生じた事故及び金銭の授受等についての一切のトラブルは、当事者である会員相互間において解決するものとし、市及びセンターはその責めを負わない。

2　おねがい会員は、次に掲げる要件のいずれも満たす者とする。ただし、下記以外で特別な理由があり市長が認めた者は、この限りでない。

3　まかせて会員とおねがい会員は、これを兼ねることができる。

2　センターは、前項の承認を受けた会員に対し、小林市ファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を発行するものとする。

2　会員は、退会に際して、前条第2項の規定により発行された会員証をセンターに返還するものとする。

3　会員がこの告示の規定に違反した場合、その他会員として必要な適格性を欠くとセンターが認めた場合は、当該会員に対する相互援助活動の調整を中止し、又は会員登録を抹消することができる。

2　前項の保険に係る費用については、センターが負担するものとする。

3　会員は、相互援助活動中に事故が生じた場合は、直ちにセンターに報告しなければならない。

4　相互援助活動中に生じた事故は、当該者である会員相互間で誠意をもって解決しなければならない。

2　アドバイザーは、第4条に掲げるセンターの業務を主体となって担うものとする。

3　事業を円滑に運営するため、アドバイザーの補助者(以下「補助者」という。)を置くことができる。

4　補助者は、センターの事業に対する協力者としてアドバイザーの指示を受け、会員の相互援助活動の調整等を行うものとする。

5　アドバイザー及び補助者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　相互援助活動を行う場所は、原則としてまかせて会員の自宅とする。ただし、当該関係会員の協議により決定した場合はこの限りでない。

3　相互援助活動の実施時間は、原則として午前7時から午後7時までとする。ただし、当該関係会員の合意があるときは、この限りでない。

4　相互援助活動は、原則として対象児童の宿泊を伴うものは行わないものとする。

2　前項の申込みを受けたセンターは、援助依頼受付簿(様式第4号)に記入し、援助の内容、日時等を詳細に確認の上、相互援助活動の内容に合致すると認めることのできるまかせて会員に連絡するとともにその意向を確認の上、おねがい会員に紹介するものとする。

3　おねがい会員が前項の紹介に同意した場合は、相互援助活動に先立ち、相互援助活動事前打合せ書(様式第5号)を作成し、まかせて会員と十分な打合せを行わなければならない。

4　相互援助活動は、第1項の規定により申込みをした内容の範囲内において、当該関係会員の主体的な合意と責任のもとに実施するものとする。この場合において、おねがい会員は、前条第1項各号に定める相互援助活動以外の援助を求めてはならない。

5　まかせて会員は、相互援助活動に係る当該月分の相互援助活動報告書(様式第6号)を作成し、おねがい会員の確認を受け、当該月の翌月5日までにセンターに報告するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　小林市ファミリー・サポート・センターの設置の準備に関する行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。