(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、小林市水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の業務に係る水道料金、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料及び手数料(以下「水道料金等」という。)の収納事務を、コンビニエンスストアに委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、次に掲げる基準のいずれにも該当するもので、管理者が適当と認める者に収納事務を委託することができる。

(委託に関する当事者)

第3条　委託に関する当事者は、次のとおりとする。

(当事者の業務内容)

第4条　当事者の業務内容は、次のとおりとする。

(委託契約)

第5条　管理者は、収納事務を収納取扱金融機関、地銀ネット及びコンビニ本部に委託する場合は、契約期間、委託料、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、委託契約を締結しなければならない。

(水道料金等の収納方法)

第6条　収納事務の委託を受けたコンビニ本部の取扱店(以下「取扱店」という。)は、管理者の発行する納入通知書、督促状(以下「納入通知書等」という。)により、水道料金等を現金で収納しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当するときは、その収納をしてはならない。

(収納した水道料金等の払込方法)

第7条　地銀ネットは、前条の規定により収納した水道料金等を、管理者の指定する期日までに収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(検査)

第8条　管理者は、必要があると認められるときは、収納取扱金融機関、地銀ネット及びコンビニ本部に対し、収納事務の処理の状況について報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者の義務)

第9条　収納取扱金融機関、地銀ネット及びコンビニ本部は、収納事務の実施に際して知り得た個人情報若しくはその他の情報を目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。

(再委託の禁止)

第10条　収納取扱金融機関、地銀ネット及びコンビニ本部は、第三者に対し、収納事務を委託してはならない。

(損害の負担)

第11条　収納取扱金融機関、地銀ネット及びコンビニ本部は、委託業務の履行に関し、管理者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。

(委託契約の解除)

第12条　管理者は、収納取扱金融機関、地銀ネット及びコンビニ本部が次の各号に該当するときは、事前に解除通知を行うことにより、契約を解除することができる。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、水道料金等の収納事務のコンビニエンスストアへの委託に関し必要な事項は、管理者が別に定める。