(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の規定に基づき、小林市水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の業務に係る水道料金、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料及び手数料(以下「水道料金等」という。)のコンビニエンスストア及びスマートフォン等を用いた電子決済による収納事務(以下「収納事務」という。)を委託することに関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委託に関する当事者)

第2条　委託に関する当事者は、次のとおりとする。

(当事者の業務内容)

第3条　当事者の業務内容は、次のとおりとする。

(委託契約)

第4条　管理者は、収納事務を収納取扱金融機関、地銀ネット、コンビニ本部及びスマートフォン等決済事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託する場合は、契約期間、委託料、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、委託契約を締結しなければならない。

(コンビニエンスストアでの収納)

第5条　収納事務の委託を受けた取扱店は、管理者の発行する納入通知書、督促状(以下「納入通知書等」という。)により、水道料金等を現金で収納しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当するときは、その収納をしてはならない。

(スマートフォン等決済での収納)

第6条　スマートフォン等決済事業者は、提供するスマートフォン等決済において、管理者が発行する納入通知書等により、水道料金等を収納しなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当するときは、その収納をしてはならない。

(収納した水道料金等の払込方法)

第7条　地銀ネットは、前2条の規定により収納した水道料金等を、管理者の指定する期日までに収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(検査)

第8条　管理者は、必要があると認められるときは、収納代行事業者に対し、収納事務の処理の状況について報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者の義務)

第9条　収納代行事業者は、収納事務の実施に際して知り得た個人情報若しくはその他の情報を目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。

(損害の負担)

第10条　収納代行事業者は、委託業務の履行に関し、管理者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。

(補則)

第11条　この規程に定めるもののほか、水道料金等の収納事務のコンビニエンスストア等への委託に関し必要な事項は、管理者が別に定める。