(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者」という。)及び児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「指定障害児相談支援事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の28第1項の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請書(様式第1号)に、施行規則第34条の59第1項各号(第1号から第3号までを除く。)又は児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項各号(第1号から第3号までを除く。)に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　法第51条の21第2項において準用する法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の29第4項において準用する同法第24条の28第1項の更新の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定更新申請書(様式第1号)に、施行規則第34条の59第1項各号(第1号から第3号まで及び第10号を除く。)に掲げる事項(変更があった事項に限る。)及び同条第3項第2号に掲げる事項を記載した書類又は児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項各号(第1号から第3号まで及び第10号を除く。)に掲げる事項(変更があった事項に限る。)及び同条第3項第2号に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、前3条の規定による指定を行い、又は届出を受理したときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定又は届出があった事項を提供することができる。

(公示)

第6条　市長は、法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。