(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者」という。)及び児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「指定障害児相談支援事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の通知等)

第2条　市長は、施行規則第34条の59第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(廃止の届出等)

第3条　施行規則第34条の60第2項及び第3項並びに児童福祉法施行規則第25条の26の7第2項及び第3項に規定する事業の廃止、休止又は再開の届出は、廃止・休止・再開届出書(別記様式)により行うものとする。

(指定の更新の通知等)

第4条　市長は、第2条の規定は、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定の更新の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第34条の59第1項」とあるのは「第34条の59第3項」と、「第25条の26の6第1項」とあるのは「第25条の26の6第3項」と、同項及び同条第2項中「指定」とあるのは「指定の更新」と読み替えるものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、前3条の規定による指定を行い、又は届出を受理したときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定又は届出があった事項を提供することができる。

(公示)

第6条　市長は、法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。