(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の勤務条件の多様性を高めるため、また、公務能率や市民サービスの向上を図るとともに職員の健康維持及び年間の総労働時間数の縮減に努めるために、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成18年小林市規則第41号。以下「規則」という。)第2条第2項の規定による職員の勤務時間(以下「時差勤務」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「時差勤務」とは、業務遂行上、必要がある職員に対し、規則第2条第1項に規定する勤務時間及び第5条第2項に規定する休憩時間と異なる勤務時間及び休憩時間を割り振ることをいう。

(対象職員)

第3条　時差勤務の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

(対象業務)

第4条　時差勤務の対象業務は、次の各号のいずれかに該当する業務とする。

(時差勤務による勤務時間等)

第5条　所属長は、時差勤務により公務に対応する必要がある場合は、午前5時から午後10時までの時間帯で、勤務時間及び休憩時間を割り振るものとする。

(時差勤務を命じられた日の取り扱い)

第6条　任命権者は、時差勤務を命じた日にあっては、条例第5条に規定する週休日の振替、条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間の指定及び条例第10条第1項に規定する代休日の指定は、原則として行わない。

(命令手続等)

第7条　所属長が時差勤務による勤務を命令するときは、業務への影響を考慮し、原則として当該勤務日の3日前までに時差勤務命令簿(別記様式)により行うものとする。

(出勤簿等)

第8条　所属長は、小林市職員服務規程(平成18年小林市訓令第17号)第3条第1項に規定する出勤簿又はタイムカードに時差勤務による勤務時間等の割り振りを記入するものとする。この場合、その記入については、当該勤務日に「時差」と記入するものとする。

(報告)

第9条　所属長は、総務課長に対し、時差勤務の実施状況について随時報告するものとする。