(趣旨)

第1条　この告示は、小林市における市営住宅建替事業を円滑かつ迅速に処理するため必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会等の開催)

第3条　市長は、建替事業の施行に当たっては、対象者に対し当該事業に関する説明会を開催する等の措置を講ずることにより、入居者の協力が得られるように努めなければならない。

(移転の通知)

第4条　市長は、対象者を旧住宅から移転させようとするときは、相当の移転期間を設けて、当該対象者に移転の通知をしなければならない。

(旧住宅の明渡し)

第5条　市長は、対象者が前条に定める移転期間内に正当な理由がなく移転しないときは、対象者に旧住宅の明渡しを請求することができる。

(仮住宅の提供等)

第6条　市長は、第4条の規定による移転の通知をした対象者に対して、必要な仮住宅を提供し、又はあっせんしなければならない。

(住替住宅の提供)

第7条　市長は、対象者が住替住宅への入居を希望するときは、その希望に応じて適切な措置を講じなければならない。

(住宅移転承諾書)

第8条　対象者は、建替事業の施行により旧住宅から移転することを承諾したときは、住宅移転承諾書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(移転料の支払)

第9条　市長は、対象者が建替事業の施行に伴い住居を移転するときは、対象者に対して、別表に定めるところにより、移転料を支払わなければならない。

(仮住宅の家賃等)

第10条　対象者が市営住宅を仮住宅として使用する場合の家賃の額は、当該仮住宅の家賃の額とする。ただし、当該仮住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えるときは、旧住宅の最終の家賃の額とする。

(仮住宅の家賃の補償)

第11条　市長は、対象者が一般住宅を仮住宅として使用する場合で、当該仮住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えるときは、仮住宅に居住する期間(仮住宅に入居した日の属する月から仮住宅を退去した日の属する月までをいう。)の各月の仮住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を減じた額を合計した額を補償することができる。

(建替住宅への入居)

第12条　対象者は、建替住宅への入居を希望するときは、建替住宅入居申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(入居の決定)

第13条　市長は、前条の規定により当該建替住宅への入居を決定した者に対し、建替住宅入居決定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(建替住宅の家賃の特例)

第14条　対象者が建替住宅に入居する場合の家賃の額は、市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年小林市条例第199号。以下「条例」という。)第40条の規定により算出した額とする。

(世帯分離)

第15条　市長は、対象者が建替住宅又は住替住宅に入居する場合において次の各号に掲げる要件に該当するときは、同居親族を世帯分離により建替住宅又は他の市営住宅に入居させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、建替事業に関し必要な事項については、市長が別に定める。