(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第1項に規定する特定保育所における保育の利用に係る利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)の収納業務(以下「委託業務」という。)を社会福祉法人に委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の実施等)

第2条　委託業務は、委託を受けた社会福祉法人を代表する者(以下「保育園長」という。)が行うものとする。

(委託業務の内容)

第3条　委託業務の内容は、次のとおりとする。

(収納金の払込)

第4条　保育園長は、収納した利用者負担額を速やかに市長が指定する指定金融機関又は収納代理金融機関へ払い込まなければならない。

(委託料)

第5条　市長は、委託業務に係る委託料として、別表の定員の区分に応じ定める基本額に歩合額を加えた額を月額とし、保育園長に支払うものとする。

(委託料の支払)

第6条　前条の委託料は、保育園長からの利用者負担額収納業務委託料請求書(別記様式)を受け、その内容を審査した後、支払うものとする。

(権利義務の譲渡等)

第7条　保育園長は、委託業務に係る契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(個人情報の保護)

第8条　保育園長は、収納業務の遂行に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及びその他の関係法令を遵守し、知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その契約期間が満了した後も同様とする。

(賠償責任)

第9条　保育園長は、故意又は過失により委託業務に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、委託業務に関し必要な事項は、市長が別に定める。