2　本部長は副市長を、副本部長は総合政策部長の職にある者を、本部員は別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

2　本部長は、本部の会議の議長となる。

3　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、職務を代理する。

2　本部の会議は、本部員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　本部長は、必要があると認めるときは、本部の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

4　本部長は、本部の会議の結果を市長に報告しなければならない。

5　第2項の規定にかかわらず、本部長が必要と認めたときは、本部の会議を開かずに情報化推進委員会からの報告を本部の意見として、市長に報告することができる。

2　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は第2条の事務に係る情報化の推進を担当する課(以下「業務担当課」という。)の課長又は監の職にある者を、委員は別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

4　委員会の会議は、必要に応じて委員長が召集し、議長となる。

5　委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に関係者又は関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6　委員長は、委員会の会議の結果を結果報告書(別記様式)により企画政策課に報告するとともに、その報告書に必要に応じて企画政策課の意見を付して本部長に報告するものとする。

2　業務部会は、委員長が指名する職員をもって充てる。

3　業務部会に業務部会長を置き、業務部会の構成員のうち委員長が指名する主幹をもって充てる。

4　業務部会長は、必要があると認めるときは、業務部会員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

5　業務部会長は、業務部会の結果を結果報告書により委員会に報告しなければならない。この場合、当該報告書には企画政策課の意見を付して行わなければならない。

2　前項の場合において、所管する部署が定め難いときは、本部又は委員会の会議で調整を行い、本部が所管すべき部署を決定するものとする。

2　アドバイザーは、情報化に関する専門的な知識及び経験を有すると認めた者の中から市長が委嘱又は任命する。

3　アドバイザーは、各会長の求めに応じ各会に出席し、必要に応じ意見を述べるものとする。

2　委員会及び業務部会の庶務は、それぞれ委員長及び業務部会長が属する課が処理する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(小林市電子計算組織管理運営委員会設置要綱及び小林市情報化推進委員会設置要綱の廃止)

2　次に掲げる告示は、廃止する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。