(目的)

第1条　この告示は、本市の行政に対する信頼回復を図るため、軽自動車の賦課処分等に際し、軽自動車税について生じた過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3の規定により請求権が時効消滅した税及び利息相当額(以下「見舞金」という。)を支払うことについて必要な事項を定めることを目的とする。

(支払対象者)

第2条　見舞金の支払対象者は、当該賦課処分の対象となった納税者又は納税管理人とする。

(支払対象)

第3条　見舞金の支払対象は、次に掲げるものとする。

(支払対象年度)

第4条　見舞金の支出対象年度は、課税台帳等による確認可能な年度分とする。

(見舞金の額)

第5条　見舞金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(税相当額の計算方法)

第6条　税相当額は、当初課税額から修正後課税額を差し引いた額とする。

(利息相当額の計算方法)

第7条　利息相当額は、各年度ごとに月割計算により行い、次の算式により算出して得た額とする。

(見舞金の決定)

第8条　見舞金の決定は、各支払対象者ごとに見舞金支払決議書(様式第1号)により決定する。

(支払対象者への通知)

第9条　支払対象者への通知は、前条の決定後、見舞金支払通知書(様式第3号)により通知する。

(見舞金の支払方法)

第10条　見舞金の支払は、原則として口座振替の方法で行う。この場合において、支払対象者は口座振替依頼書(様式第4号)を提出するものとする。