2　条例第89条第1項第2号に規定する生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定によって生活扶助を受ける者が所有し、又は使用する軽自動車等とは、生活困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して福祉事務所長が特別に認める軽自動車等とする。

3　条例第90条第1項第1号に規定する身体障がい者等とは、別表第1のとおりとする。ただし、この場合の軽自動車等(自動車検査済証又は自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。)の減免は、障がい者1人につき1台とする。なお、当該障がい者が自動車税の種別割の減免を受けている場合は、軽自動車税の種別割の減免は適用できないものとする。

4　条例第90条第1項第2号に規定するその構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等とは、自家用又は営業用の別は問わないものとし、リース車も含まれるものとする。

2　前項に規定する通院とは、身体障がい者等の障害の抑制、治療又は機能回復のために医療機関又は更正施設等(以下「病院等」という。)へ継続反復して通う場合をいい、身体障がい者等が入院している場合は該当しないものとする。この場合は、軽自動車税(種別割)減免申請理由証明書(様式第1号)の提出を求めるものとする。なお、あんま、マッサージ施術所及びリハビリテーション施設へ通う場合も含むものとするが、この場合は、医療機関が当該治療等を必要とする旨を通院証明願(様式第3号)中、「4．その他(所見)」欄に証明したものに限る。

3　第1項に規定する通学(通所)とは、次の表の学校等の項に掲げる施設に就学等のために継続反復して通う場合をいい、身体障がい者等の更生施設又は職業の訓練、指導を行う法に規定する施設及び同表の通所施設等の項に掲げる施設を含むものとする。なお、この場合は、「軽自動車税(種別割)減免申請理由証明書」(様式第1号)の提出を求めるものとする。

4　第1項に規定する生業等とは、身体障がい者等が自己及びその家族の生活を維持するに当たり必要な収入を得るための仕事を対象とし、身体障がい者等が職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条に規定する公共職業能力開発施設及びその他の職業訓練を行う施設において訓練を受ける場合を含むものとする。この場合は、「軽自動車税(種別割)減免申請理由証明書」(様式第1号)の提出を求めるものとする。

5　長期療養者、入寮制の学校又は入所施設に入校(所)している者の場合は、第2項の通院及び第3項の通学(通所)には原則として該当しないが、身体障がい者等の特別な事業(身体障がい者等に外出する機会を確保し、健康管理を行うことが必要である場合等)によって、毎月数回(週1回以上)、自宅から施設(医療機関又は第2項及び第3項に定める施設等)までの間を送迎する場合は、第2項の通院及び第3項の通学(通所)の範囲に含まれるものとする。

6　前条第2項に規定する軽自動車等の運転に係る減免は、生活扶助受給者が衣食その他日常生活の需要を満たすため必要な場合、又は移送を使用目的とする場合とする。この場合は、福祉事務所長が発行する「生活保護受給証明書」の提出を求めるものとする。

2　条例第90条第2項に規定する減免の申請は、毎年度納期限までに次に掲げる書類を提出又は提示して行わなければならない。

3　条例第90条第3項に規定する減免の申請は、納期限までに、次に掲げる書類を提出又は提示して行わなければならない。

4　第2項第5号で規定する軽自動車税(種別割)減免申請理由証明書(様式第1号)の発行を受ける場合は、通学(通所)証明願(様式第2号)、通院証明願(様式第3号)、生業等の証明願(様式第4号)又は在宅処遇に関する証明願(様式第5号)のいずれか該当する書類を福祉事務所長に提出しなければならない。

5　第4条及び第5条に規定する軽自動車税(種別割)減免申請理由証明書(様式第1号)は、「軽自動車税(種別割)減免申請書」とともに前項に規定する様式第2号から様式第5号までのいずれかの書類の提出を受けた市長が、当該障がい者等の同意をもとに、福祉事務所長等から証明を受けることで提出があったものとみなす。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年1月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の小林市軽自動車税種別割減免取扱要領の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の小林市軽自動車税種別割減免取扱要領の規定(別表第1の1の表の改正規定に限る。)は、令和5年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和4年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。