(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営の安定及び災害の未然防止による地域の安全性の向上を図るため、小規模団地の農業用施設等の整備を行う小林市農業用施設原材料支給事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象区域)

第2条　事業の対象区域は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項の規定により市が定める農業振興地域整備計画における農用地区域とする。ただし、市長が農用地区域以外の一部の区域を含めることが適当と認めるときは、必要な限度内において当該農用地区域以外の一部の区域を実施区域に含めることができるものとする。

(対象者及び事業内容)

第3条　事業の対象者は、2戸以上の受益者又は農業者組織、その他市長が適当と認める者とする。

(実施要件)

第4条　事業は、別表に掲げる要件の全てを満たすものについて行うものとする。ただし、特別な事情がある場合において、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(申請)

第5条　原材料の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条により申請書の提出を受けた場合において、事業を実施することが適当と認めたときは、農業用施設原材料支給事業実施決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により速やかに当該申請者(以下「事業主体」という。)に通知する。

(実施)

第7条　事業主体(前条の規定に基づき事業の採択を受けた申請者をいう。以下同じ。)は、通知書の交付を受けた日から起算して3月以内に事業を実施しなければならない。

(完了報告)

第8条　事業主体は、事業が完了したときは、農業用施設原材料支給事業完了報告書(様式第3号)を事業完了の日から起算して30日を経過した日又は通知書により通知のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、農業用施設原材料支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。