(趣旨)

第1条　この告示は、指定通所支援を利用している障害児の保護者と同一の世帯に小学校就学前児童又は負担額算定基準者が2人以上いる場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担額を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　多子軽減措置の対象は、法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(給付費の額)

第4条　給付費の額は、1月につき、次の各号に掲げる保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(償還払いの申請)

第5条　多子軽減措置の対象となる障害児が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)をサービス利用月の翌月から6月以内に福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請しなければならない。

(支給決定等)

第6条　所長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、決定した給付費の償還額を通知した期日までに申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第7条　所長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示による障害児通所給付費支給について必要な事項は、所長が別に定める。