(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づき実施するインフルエンザの予防接種(以下「予防接種」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市は、予防接種に係る業務を一般社団法人西諸医師会(以下「西諸医師会」という。)、公益社団法人宮崎県医師会(以下「宮崎県医師会」という。)及び市長が必要と認める宮崎県外の医療機関(以下「県外医療機関」という。)に委託する。

(実施)

第3条　予防接種は、西諸医師会及び宮崎県医師会を通じて行う市長の要請に応じて、予防接種の実施に関し協力する旨を承諾した医療機関及び県外医療機関(以下「協力医療機関」という。)が実施する。

(対象者)

第4条　予防接種の対象者は、予防接種を受ける日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による本市の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者の確認)

第5条　協力医療機関は、接種前に、個人番号カード、医療保険各法で定める資格確認書その他の本人確認書類の提示を求める等の方法により予防接種の対象者であることを慎重に確認するものとする。

(実施の方法)

第6条　予防接種は、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)及びB類疾病予防接種ガイドライン(予防接種ガイドライン等検討委員会が執筆及び監修し、公益財団法人予防接種リサーチセンターが発行したものをいう。)(以下「予防接種指針等」という。)に基づいて、個別接種の方式で実施するものとする。

(実施の手順)

第7条　協力医療機関は、予防接種を希望する者(以下「接種希望者」という。)に対し別に定める予防接種予診票(以下「予診票」という。)に基づく診察を行い、その者が当該予診票に接種を希望する旨の署名をした後に接種を行うものとする。この場合において、接種希望者が予防接種に関する案内等により予防接種の効果、副反応等を理解しているかどうかを確認するものとする。

(自己負担金)

第8条　接種希望者は、接種時に1,500円を自己負担金として当該協力医療機関へ支払うものとする。

(自己負担金の免除)

第9条　市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者については、前条の自己負担金を免除することができる。

(委託料の請求等)

第10条　西諸医師会に属する協力医療機関に係る委託料については、西諸医師会が、予防接種を実施した月の翌月20日までに請求書、予診票及び別に定める実施報告書(以下「請求書等」という。)により市に請求するものとする。

(事故の防止及び報告)

第11条　協力医療機関は、予防接種の実施に当たり、事故防止のため万全を期するものとする。

(予防接種健康被害の救済)

第12条　予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときの救済措置については、予防接種法第15条から第21条までに定めるところによる。

(連絡協議)

第13条　市長は、予防接種を円滑に実施するため、西諸医師会、宮崎県医師会及び協力医療機関と相互に連絡を取り、必要に応じ協議するものとする。

(市民への周知)

第14条　市長は、予防接種の実施について、市広報紙、市ホームページ等により市民への周知を図るものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、予防接種の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。