(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「軽度・中等度難聴児」という。)に対して、補聴器の購入費用等の一部を助成することにより、言語の習得、コミュニケーション能力の向上等を図り、もって軽度・中等度難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。

(助成対象児)

第2条　助成の対象となる軽度・中等度難聴児(以下「助成対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の対象額)

第3条　助成対象児が新たに補聴器を購入する場合又は耐用年数経過後に補聴器を更新する場合における助成金の対象となる額は、補聴器の購入又は更新に要した経費から寄附金その他の収入額を控除した額と別表の(1)に掲げる基準額の100分の106に相当する額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の支給額)

第4条　助成金の支給額は、前条に定める額の3分の2とする。ただし、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯については、前条に定める額の10分の10とする。

(助成対象台数)

第5条　助成金は、装用効果の高い側の片耳分への支給を原則とする。ただし、第2条第1項第5号の規定に基づき、医師が言語の発達や教育上の理由等により特に必要と認めた場合は、両耳分として2台分を支給できるものとする。

(支給申請)

第6条　助成金の支給を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(支給決定等)

第7条　市長は、前条の支給申請を受理した場合は、支給申請の内容を審査し、支給又は却下の決定をするものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　前条第1項の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、支給決定後速やかに、決定業者に支給券を提示し、補聴器の購入等を行うものとする。

(助成金の請求及び支払)

第9条　補聴器の購入等を行った支給決定者が第4条に定める額を請求する場合は、領収書及び支給券を提出し、請求するものとする。

(助成金の代理受領)

第10条　市長は、支給決定者からの委任に基づき、助成金として支給決定者に支給されるべき額の限度において、支給決定者に代わり、決定業者に支払うことができる。

(補聴器の管理)

第11条　購入費等の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、助成の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条　別表に定める耐用年数を経過する前に、支給決定者の責めによらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入若しくは更新又は修理に要する経費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。