(目的)

第1条　この告示は、職員等の公益通報の処理に関し必要な事項を定めることにより、公益通報をした職員等を保護するとともに、職務の遂行に係る法令遵守及び公務員倫理の保持を図り、もって市民に信頼される公正な職務の遂行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員等の責務)

第3条　職員等は、公益通報を行うに当たっては客観的な資料に基づき誠実に行うように努めなければならない。

(公益通報の窓口等)

第4条　職員等からの公益通報の受付及び相談を行うための窓口(以下「通報窓口」という。)並びに従事者(公益通報者保護法(平成16年法律第122号。第15条第3項において「法」という。)第11条第1項に規定する公益通報対応業務従事者をいう。以下同じ。)を別表のとおり設置する。

(公益通報)

第5条　職員等は、市の事務事業又は市から事務事業を受託し、若しくは請け負った事業者における当該事務事業(指定管理者が行う本市施設の管理を含む。)に関する行為で次に掲げる行為(以下「法令違反行為等」という。)が生じ、又は生じようとしていると思料するときは、通報窓口に公益通報をすることができる。

(通報窓口における手続)

第6条　従事者は、公益通報があったときは、公益通報等受付書(様式第2号)により次条第1項に規定する公益通報処理委員会に報告しなければならない。

(公益通報処理委員会の設置)

第7条　職員等からの公益通報及び第15条第2項の申出(以下「公益通報等」という。)に係る受理又は不受理の判断、調査及び報告を処理するため、公益通報処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(公益通報等の受理)

第8条　委員会は、公益通報等を受理したときは、当該公益通報等の概要を市長に報告しなければならない。

(調査の実施)

第9条　委員会は、公益通報等の内容に係る事実の確認について調査の必要があると認めるときは、速やかに調査を実施しなければならない。

(調査結果の報告等)

第10条　委員会は、調査の結果を市長に報告するとともに、通報者に通知しなければならない。ただし、匿名による公益通報等又は通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

(市長が講じる措置等)

第11条　市長は、法令違反行為等がある旨の報告を受けたときは、是正又は再発防止の措置を講じなければならない。

(通報者への是正措置等の通知)

第12条　市長は、是正措置等を講じたとき又は他の機関から是正措置等の内容について報告を受けたときは、その内容を公益通報等措置等通知書(様式第5号)により通報者に通知しなければならない。ただし、匿名による公益通報等又は通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

(秘密保持の徹底)

第13条　委員会の委員及び関係する職員(以下「委員等」という。)は、公益通報等の調査に当たっては通報者及び当該公益通報に係る関係者が特定されないよう十分配慮するとともに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(利益相反関係の排除)

第14条　委員等は、自らが関与する事実に係る公益通報等の処理に関与してはならない。

(不利益取扱いの禁止等)

第15条　通報者は、正当な公益通報を行ったことによっていかなる不利益な取扱いも受けない。

(職員の処分の軽減)

第16条　市長は、通報者が公益通報に係る事実に関与した職員であるときは、懲戒処分に係る基準から軽減して懲戒処分をすることができる。

(関係者の名誉の確保)

第17条　市長は、公益通報等に係る事実がないことが判明した場合で関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表等関係者の名誉を回復するために適切な措置を講じるものとする。

(内容等の公表)

第18条　市長は、第11条に規定する是正措置等を講じたとき又は市長が必要と認めたときは公益通報等の主な内容等について、公表するものとする。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、市長が別に定める。