(趣旨)

第1条　この告示は、本市の生活困窮者への適切な支援体制を構築するため、小林市生活困窮者自立支援対策会議(以下「対策会議」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(協議事項)

第2条　対策会議は、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第3条　対策会議は、会長及び委員をもって組織する。

(会長)

第4条　会長は、会務を総理し、対策会議を代表する。

(会議)

第5条　対策会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

(情報等の管理)

第6条　会長及び委員は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、その保護に十分配慮するとともに、相談支援に関する目的以外に利用し、又は外部に提供してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第7条　対策会議の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。