(目的)

第1条　この告示は、地域に眠っている様々な小林らしさや地域資源を活用した商品及びサービス(以下「商品等」という。)を「てなんど小林プロジェクト」コラボレーション商品等(以下「コラボ商品等」という。)として認定し、市及びコラボ商品等の認知度及びイメージの向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定の対象)

第3条　コラボ商品等の認定の対象は、てなんど小林プロジェクトの趣旨に沿う商品等であって、次に掲げる基準に適合するものとする。

(認定の申請)

第4条　商品等の生産、製造、加工、流通、販売又は提供を行う者で、コラボ商品等の認定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、「てなんど小林プロジェクト」コラボレーション商品等認定申請書(様式第1号)に申請調書(様式第2号)を添えて、市長に申請するものとする。

(認定の審査及び決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、申請内容が適当であるか否かの審査を行い、認定が適当と認められるときは、「てなんど小林プロジェクト」コラボレーション商品等認定通知書(様式第3号)により、適当と認められないときは、「てなんど小林プロジェクト」コラボレーション商品等認定却下通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(認定者の責務)

第6条　前条第1項の規定によりコラボ商品等の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、この告示に定める事項を誠実に遵守するとともに、市と協力し、市内外への積極的な情報の発信を行うことにより、市及びコラボ商品等の認知度及びイメージの向上に努めなければならない。

(表示)

第7条　認定者は、第5条第1項の規定によりコラボ商品等の認定を受けた商品等(以下「認定品」という。)に、別に定めるコラボ商品等のマークを表示することができる。ただし、当該表示に要する経費は認定者の負担とする。

(認定有効期間)

第8条　認定品の認定有効期間は、認定を受けた日から認定を受けた日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

(変更の届出)

第9条　認定者は、認定者の住所、氏名等又は認定品の名称、内容等に変更が生じたときは、「てなんど小林プロジェクト」コラボレーション商品等認定内容変更届(様式第5号)により市長に速やかに届け出るものとする。ただし、市長が軽微な変更と認めるときは、この限りでない。

(認定の辞退)

第10条　認定者は、認定の辞退を希望するときは、「てなんど小林プロジェクト」コラボレーション商品等認定辞退届(様式第6号)により市長に届け出るものとする。

(認定の取消等)

第11条　市長は、認定者又は認定品が第5条に規定する認定の対象及び基準に適合しなくなったと認められるとき又は認定制度に対する信用を傷つける行為があったと認められるときは、認定の取消し又は改善のための必要な指導を行うことができる。

(実績報告及び実地調査)

第12条　認定者は、認定品に関する実績について、市長からの要請があったときは、「てなんど小林プロジェクト」コラボレーション商品等実績報告書(様式第7号)により報告するものとする。

(事故、苦情等の報告)

第13条　認定品に関し事故、苦情等が生じたときは、認定者がその責任を負うものとし、当該事故、苦情等の解決に向けて誠実に対処するとともに、「てなんど小林プロジェクト」コラボレーション商品等事故、苦情等報告書(様式第8号)により市長に速やかに報告しなければならない。ただし、市長が軽微なものと認めるときは、この限りでない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、認定制度に関し必要な事項は、市長が別に定める。