2　市長は、前項の申請があったときは、申請者が対象要件を満たしているか審査しなければならない。

3　市長は、前項の審査の結果、申請者を派遣対象家庭として決定したときは、家庭生活支援員派遣対象家庭名簿(様式第2号)に登録するとともに、家庭生活支援員派遣対象家庭登録決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の審査の結果、派遣対象家庭として決定しないときは、家庭生活支援員派遣対象家庭非該当通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の資格喪失届を受理し、派遣対象家庭の決定を取り消すときは、家庭生活支援員派遣対象家庭名簿から登録を抹消するとともに、家庭生活支援員派遣対象家庭資格喪失通知書(様式第6号)により当該届出をした者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、支援員登録申請者のうちから、業務を十分遂行できる者を支援員として選定する。この場合において、市長は、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦を積極的に選定するよう努めるものとする。

3　支援員は、次の各号に掲げる業務に応じ、当該各号に掲げる要件を備えた者でなければならない。

4　市長は、第2項の規定により支援員を選定したときは、家庭生活支援員登録名簿(様式第8号)に登録するとともに、家庭生活支援員登録済通知書(様式第9号)により支援員登録申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、家庭生活支援員派遣対象家庭名簿と照合の上、速やかに支援員の派遣の要否、必要な支援内容及び負担金の単価を決定し、家庭生活支援員派遣決定通知書(様式第11号)により当該申請した派遣対象家庭(以下「派遣決定家庭」という。)に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する負担金の額を決定し、ひとり親家庭等日常生活支援事業負担金決定通知書(様式第13号)により利用者に通知する。

2　支援員は、業務が終了した後、請求書(様式第14号)により市長に手当の支給を請求するものとする。

3　市長は、前項の請求があったときは、支援の内容及び時間数に応じた手当を支援員に支給するものとする。

2　市長は、支援員の業務の内容等について、必要な調査を実施することができる。

2　支援員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3　支援員は、この告示に定めるもののほか、何人に対しても本事業に関し報酬を請求してはならない。

4　支援員は、母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員等と連絡を密にすることにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の増進に努めなければならない

5　支援員は、業務実施の際は必ず家庭生活支援員登録済通知書を携行し、求めがあったときはこれを提示しなければならない。

2　支援員による通院の同伴や送迎は、公共交通機関の利用を原則とする。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の第3条、第8条、別表第2及び別表第3の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の別表第3の規定は、令和6年度以後の支援員に対する手当について適用し、令和5年度分までの支援員に対する手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。