(趣旨)

第1条　この告示は、判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(本市の住所地特例適用被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第13条第3項に規定する住所地特例適用被保険者をいう。)その他法令の規定により本市以外の市町村に居住する者で本市が援護を行っているものを含む。以下「要支援者」という。)の自己決定の尊重と権利の擁護を図るため、成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判の種類)

第2条　支援事業の対象となる審判は、次に掲げるとおりとする。

(支援事業の内容)

第3条　支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(市長による審判請求)

第4条　市長は、次の各号のいずれにも該当する要支援者を保護するため、成年後見制度を利用することが特に必要であると認めたときは、市長による審判請求を行うものとする。

(審判費用の予納)

第5条　市長は、前条の規定により市長による審判請求を行うときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき、家庭裁判所に審判費用を予納するものとする。

(審判費用の求償)

第6条　市長は、前条の規定により予納した審判費用の全部又は一部を要支援者に負担させることが適当であると認めたときは、審判請求の申立てをする際に、その旨を当該審判請求の申立書に記載するものとする。

(審判費用の助成)

第7条　市長は、第4条第1号及び第2号のいずれにも該当する要支援者に係る審判請求を市長以外の者が行う場合において、当該市長以外の者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その申請により、予算の範囲内で、当該市長以外の者に対し、当該審判費用の全部又は一部について審判費用助成金を交付することができる。

(報酬の助成)

第8条　市長は、審判請求により第2条第1号、第2号又は第4号に掲げる審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれにも該当する場合は、成年後見人等の申請により、予算の範囲内で、当該成年被後見人等に対し、当該成年後見人等の報酬の全部又は一部について報酬助成金を交付することができる。ただし、当該成年被後見人等の預貯金額が50万円以上である場合は、この限りでない。

(助成金等の申請等)

第9条　審判費用助成金の申請は、審判請求を行う市長以外の者(以下「審判請求人」という。)が、小林市後見等開始審判費用助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、審判確定の日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(助成金の請求)

第10条　前条第3項の規定により助成金の交付の決定を受けた審判請求人又は成年後見人等(以下「交付決定者」という。)は、小林市成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)により、市長に当該助成金を請求するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(支援事業の所管)

第12条　支援事業は、次の各号に掲げる要支援者の区分に応じ、当該各号に定める課が所管するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。