(趣旨)

第1条　市は、林業における後継者の確保及び育成を図るため、林業後継者育英資金貸与事業を実施するものとし、その実施については、林業後継者育英資金貸与事業実施要領(平成8年7月1日宮崎県環境森林部山村・木材振興課。以下「県要領」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、県要領において使用する用語の例による。

(貸与の申請及び決定)

第3条　県要領第4の規定による育英資金の貸与申請は、小林市林業後継者育英資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(育英資金の貸与)

第4条　育英資金は、県要領第4の規定により育英資金の貸与決定を受けた者に対し、4月分から9月分までを9月に、10月分から翌年の3月分までを同年の3月に貸与する。ただし、市長が必要と認めるときは、1年分を合わせて貸与することができる。

(異動の届出)

第5条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる書類により、速やかに市長に届け出なければならない。

(貸与の休止)

第6条　市長は、奨学生が休学したときは、その期間の貸与を休止する。

(貸与の取消し)

第7条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、貸与を取り消すことができる。

(借用証書の提出)

第8条　奨学生は、卒業したとき、又は前条の規定により貸与を取り消されたときは、直ちに小林市林業後継者育英資金借用証書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第9条　返還金の返還期限は、半年賦の場合は4月25日及び10月25日とし、年賦の場合は10月25日とする。ただし、返還期限が金融機関の休業日の場合は、その日後において、その日に最も近い営業日を返還期限とする。

(返還猶予)

第10条　県要領第7の2の返還猶予申請書は、小林市林業後継者育英資金返還猶予申請書(様式第6号)によらなければならない。

(返還免除)

第11条　県要領第9の2の返還免除申請書は、小林市林業後継者育英資金返還免除申請書(様式第8号)によらなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、林業後継者育英資金貸与事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。