(目的)

第1条　この告示は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育又は保護を行う子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　事業は、実施施設に委託して実施するものとする。

(事業の種類)

第4条　事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(ショートステイ事業)

第5条　市は、ショートステイ事業として、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、実施施設において当該児童の養育又は当該母子の保護を行うものとする。

(トワイライトステイ事業)

第6条　市は、トワイライトステイ事業として、保護者が平日(小林市の休日を定める条例(平成18年小林市条例第2号)第2条第1項に規定する市の休日以外の日をいう。次項において同じ。)の夜間に不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合その他の緊急の場合に、実施施設において当該児童を保護し、生活指導、食事の提供等を行うものとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、あらかじめ市長に申請しなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認めた場合は、この限りでない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して速やかに事業の利用の可否を決定し、子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(利用の辞退)

第9条　前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた保護者(以下「利用保護者」という。)が事業の対象者に該当しなくなった場合又は利用保護者が事業の利用前若しくは利用中にその利用を辞退する場合は、子育て短期支援事業辞退申出書(様式第5号)により、市長に申し出なければならない。

(送迎)

第10条　事業の利用に係る児童の実施施設への送迎は、利用保護者の負担と責任において行わなければならない。

(利用の制限等)

第11条　市長は、利用保護者又はその養育する児童が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を制限し、又は事業の利用の決定を取り消すことができる

(費用の負担)

第12条　利用保護者は、事業に要する費用のうち、別表に定める額を一部負担金として、市長が指定する期日までに市に納入しなければならない。

(書類等の整備)

第13条　市長は、子育て短期支援事業利用台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。