(趣旨)

第1条　この訓令は、小林市地域防災計画に基づき、災害時における市民の安全と福祉の増進に寄与することを目的として設置する小林市防災行政無線(同報系)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及びその他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(親局等の設置)

第3条　前条第3号の親局は、主配信局を危機管理課に、副配信局を須木庁舎地域振興課及び野尻庁舎地域振興課に設置する。

(総括管理者)

第4条　全ての無線局を総括管理するため、総括管理者を置く。

(管理責任者)

第5条　次の表の左欄に掲げる設備等を管理するため、同表の右欄に定めるとおり管理責任者を置く。

(通信担当者等)

第6条　無線局(戸別受信機及び屋外拡声子局を除く。)に通信担当者及び無線従事者(以下「通信担当者等」という。)を置く。

(運用時間)

第7条　無線局の運用は、常時行うものとする。

(通信の種類)

第8条　通信の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(通信の優先順位)

第9条　通信の優先順位は、前条第1号の緊急通信を第1順位とし、同条第2号の普通通信を第2順位とし、同条第3号の試験通信を第3順位とする。

(非常災害時等における措置)

第10条　総括管理者は、災害等が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときその他特に必要があると認めるときは、普通通信を制限し、その他通信統制上の必要な措置を講ずることができる。

(放送の申請等)

第11条　無線局の通信による放送(以下「放送」という。)を行おうとする課等の長及び区長等(以下「申請者」という。)は、広報無線放送申請書(様式第1号)により、放送希望日の2日前までに、市内全域及び小林地区の放送においては総括管理者に、須木地区内のみ及び野尻地区内のみの放送においては当該地区の管理責任者に申請しなければならない。

(運用状況報告)

第12条　管理責任者は、その管理に属する親局等を常に点検するとともに、その点検結果及び運用状況を把握し、毎月の運用状況等を無線運用状況報告書(様式第2号)により、翌月10日までに総括管理者に報告しなければならない。

(戸別受信機の貸与)

第13条　戸別受信機は、貸与を希望する市内に住所を有する世帯、学校並びに医療及び介護施設等の代表者に貸与することができるものとする。

(受信設備の保全等)

第14条　戸別受信機を使用する者(以下「使用者」という。)は、戸別受信機の適正な管理に努め、当該受信機に異常を発見したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(損害の賠償)

第15条　市長は、戸別受信機の亡失、毀損又は故障が使用者の過失に起因する場合は、その実費を当該使用者に負担させるものとする。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りではない。

(受信機の返還)

第16条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、戸別受信機を返還しなければならない。

(保守点検)

第17条　総括管理者は、無線局(戸別受信機を除く。)の正常な通信機能を維持するため、次の各号に定めるとおり保守点検を行うものとする。

(通信訓練)

第18条　総括管理者は、災害の発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟を図るため、次の各号に定めるとおり定期的な通信訓練を行うものとする。

(研修)

第19条　総括管理者は、毎年1回以上、通信担当者等に対し法及び関係法令、無線機の取扱要領等についての研修を行うものとする。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に際し必要な事項は、市長が別に定める。