(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の自立した生活を支援するため、自ら食事の準備又は栄養管理ができないことにより心身機能が低下し、又は低下するおそれがある高齢者に対し、栄養バランスのとれた調理済みの食事を提供する栄養改善訪問給食事業(以下「栄養改善給食」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　栄養改善給食の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(栄養改善給食の内容)

第4条　栄養改善給食は、居宅を訪問し、食事の配達を行うことにより実施するものとし、食事の種類は、一般食、低栄養改善食、栄養価調整食とする。

(事業者の指定)

第5条　市長は、別に定める基準により指定した事業者に委託して、栄養改善給食を実施するものとする。

(利用の申請等)

第6条　対象者は、栄養改善給食を利用しようとするときは、小林市栄養改善訪問給食事業利用申請書(様式第3号)に被保険者証及びケアプラン(居宅サービス計画又は介護予防サービス計画をいう。)の写しを添え、自身が居住する区域の地域包括支援センターを経由して市長に申請しなければならない。

(費用負担)

第7条　栄養改善給食に係る費用は、材料調達、調理、配達等に係る経費を合算した額とし、1食につき900円を限度とする。

(報告)

第8条　市長は、栄養改善給食の実施に関し必要があると認めるときは、指定事業者及び利用者に対し、報告を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第9条　指定事業者は、栄養改善給食の費用に係る帳簿及び関係書類を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、栄養改善給食の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。