(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について(令和3年6月11日付け社援発0611第7号(第2次改正令和3年11月30日付け社援発1130第1号)厚生労働省社会・援護局長通知)の別紙「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領」に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために実施する、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業(以下「支援金支給事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自立支援金の支給等)

第3条　市は、次の各号のいずれにも該当する者(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、この告示の定めるところにより、自立支援金を支給する。

(求職活動等要件)

第4条　支給対象者は、自立支援金の支給期間中、常用就職に向けて次に掲げる求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

(自立支援金の申請受付開始日及び申請期限)

第5条　自立支援金に係る市の申請受付開始日及び申請期限は、市長が別に定める。

(自立支援金の申請)

第6条　申請者は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第2号。以下「申請時確認書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(公共職業安定所への求職申込み等)

第7条　市長は、申請者が公共職業安定所への求職申込みを行っていないときは、申込みを行うよう求めるものとする。ただし、当該申請者が生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

(審査及び支給決定)

第8条　市長は、申請者から提出された申請書及び添付書類に基づき、自立支援金の支給の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第9条　自立支援金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座への振り込むことにより行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第10条　受給者は、自立支援金の支給期間中に常用就職したときは、常用就職届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(支給の中止)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該各号に定めるとおり自立支援金の支給を中止するものとする。

(再支給)

第12条　市長は、自立支援金の受給期間が終了した受給者(従前の受給中に前条第1項各号(第6号から第8号までを除く。)に該当し支給が中止となった者又は正当な理由なく第8条第3項の報告を怠った者を除く。以下「再支給対象者」という。)に対し、一度に限り、自立支援金を再支給することができる。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った自立支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　自立支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第15条　市長は、自立支援金の支給決定のために特に必要があると認めるときは、申請時確認書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し、支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

(留意事項)

第16条　支援金支給事業は、関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、支援金支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。