(趣旨)

第1条　この告示は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、臨時特別的な給付措置として実施する令和3年度の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。ただし、同一の対象児童に係る支援給付金が既に支給されている場合は、当該対象児童に係る給付金は支給しない。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、一般支給対象者が児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により行い、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

(要申請支給対象者による申請等)

第6条　要申請支給対象者は、給付金の支給を受けようとするときは、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により、市長に申請するものとする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者のうち、市から給付金の支給の申込みがなかった者は、給付金の支給を受けようとするときは、申請書により、市長に申請するものとする。

(支援給付金の支給等)

第8条　市は、支援支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、支援給付金を支給する。

(支援給付金の支給の申請等)

第9条　支援支給対象者は、支援給付金の支給を受けようとするときは、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)申請書(請求書)(様式第4号。以下「支援申請書」という。)により、市長に申請するものとする。

(代理による申請)

第10条　代理により第6条第1項、第7条第1項及び前条第1項の申請を行うことができる者は、支給対象者又は支援支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者及び支援支給対象者に対する支給の決定)

第11条　市長は、第6条第1項、第7条第1項及び第9条第1項の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請をした支給対象者及び支援支給対象者に対し、給付金又は支援給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第12条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者、支援支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者及び支援支給対象者から第6条第2項及び第9条第2項の規定による申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者及び支援支給対象者が給付金及び支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、給付金若しくは支援給付金の支給を受けた後に支給対象者若しくは支援支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金若しくは支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金又は支援給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　給付金又は支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。